対応:2026年10月号<第一部>④⑤

🎧 対談で聴く(二人が語り合う、この記事の感想・解説)

この音声は、本文の内容をもとにGoogle NotebookLM(Gemini)が生成したAI音声解説です。二人のキャスターが感想や解説を交えて語り合う対談形式の音声で、本文をそのまま読み上げるものではありません。

2026年8月18日と19日、二つのニュースが続けて飛び込んできました。一つは、日本人の赤根智子さんが所長を務める国際刑事裁判所(ICC)に、トランプ政権が制裁を科したというニュース。もう一つは、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩氏と「年内に会う予定だ」と語ったというニュースです。

パワーゲーム10月号の対談で、北野幸伯氏はこの二つを別々のテーマとして取り上げていました。けれども、二本の文字起こしを続けて読むうちに、私には同じ一つの算数に見えてきました。今回は、その二本を一つの記事にまとめて考えてみます。

剣と天秤を持つ正義の女神の像

天秤は、強い者にも弱い者にも同じ重さを量る、という法の約束を表しています。今回の制裁は、その天秤を持つ人の手を、外から押さえつけるものでした。

なぜ二つの対談を一本にしたのか

二つの対談には、表向きの共通点はありません。一つは裁判所の話で、もう一つは核兵器の話です。ところが、北野氏がそれぞれの結論として語ったことを並べてみると、驚くほど似ているのです。

国際刑事裁判所の件で、北野氏は、高市首相が強く出られないのは、日本がアメリカ・中国・ロシアの三か国を同時に敵に回すことになるからだと説明しました。北朝鮮の件では、アメリカはイラン・北朝鮮・中国と同時に戦うことはできないので、トランプ氏は金正恩氏と仲良くしてみせているのだ、と説明しました。

つまり、日本もアメリカも、「敵を三方向に作るわけにはいかない」という同じ計算で動いているわけです。守る側に立つ国の悩みが、片方では弱腰に見え、もう片方では奇妙な接近に見える。そう考えると、二つのニュースが一本の糸でつながります。

日本人の所長が、アメリカの制裁を受けた

まず事実関係を、要点だけ確認しておきます。

国際刑事裁判所は、2002年に設立された、戦争犯罪や集団殺害などを犯した個人を裁く常設の裁判所です。国と国の争いを裁く国連の主要機関の一つで、1946年に設けられた。裁くのは国と国との争い(国境の線引きなど)で、個人は裁かない。同じハーグの平和宮の中にあるため、国際刑事裁判所とよく混同される。とは別の組織で、裁く相手が国ではなく人である点が違います。赤根智子さんは、2024年3月から所長を務めています。

トランプ政権は8月18日、赤根所長と、検察局のセネガル出身の上級法廷弁護士の2人を、制裁の対象に加えました(共同通信の報道)。中身は、アメリカ国内の資産の凍結と、アメリカの企業や個人との取引の禁止で、9月17日から効力が生じています(現代ビジネスの解説)。アメリカの会社が運営するクレジットカードや銀行も、使いにくくなると見られています。報道によれば、これで制裁の対象は、18人いる裁判官のうち9人に広がりました(JURIST)。

アメリカ側が挙げる理由は、ICCがイスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相に逮捕状を出したこと、そしてアメリカ兵についての調査を進めてきたことです。アメリカもイスラエルもICCに加盟しておらず、その管轄権を認めたこともないのに、一方的に裁こうとしている、という主張です。ルビオ国務長官は、必要ならICCを解体するところまで措置を強めると述べています。

北野氏はここに、もう一つの見方を加えていました。ICCは2023年3月、ウクライナの子どもたちを連れ去った疑いで、プーチン大統領にも逮捕状を出しています。ICCが弱れば、ネタニヤフ氏だけでなくプーチン氏も助かる。トランプ氏の行動は、別の理由で動いていても、結果としてプーチン氏が得をする形になることが多い、という指摘です。

(なお、対談の文字起こしでは逮捕状が「2022年2月」となっていましたが、これはロシアがウクライナに全面侵攻した月で、逮捕状が出たのは2023年3月です。記事では正しい日付にしています。)

赤根智子さんという人

ここで、制裁を受けた赤根智子さんがどんな人なのかを、少しだけ見ておきます。赤根さんは、私より四つ年上の70歳です。1982年に検事になったとき、同じ年に検事になった女性はわずか2人だったそうです。その後、アジアの検察官を育てる英語の略称は UNAFEI。1962年に国連と日本政府の協定で設けられた研修所で、アジアやアフリカの国々の刑事司法の実務家を育ててきた。赤根氏は教官を務め、のちに所長になった。の教官や、法科大学院の教授、地方の検察庁のトップなどを経て、2018年にICCの裁判官に、2024年には日本人として初めて所長になりました(法務省の紹介)。

その赤根さんを、東と西の両方の大国が狙っています。ロシアは、プーチン大統領への逮捕状に関わったとして、2023年に赤根さんを指名手配し、2025年12月にはモスクワの裁判所が、本人のいないまま有罪の判決を出しました(Adnkronos)。そして2026年8月、今度はアメリカが制裁を科したのです。

赤根智子さんの歩みの年表。1982年に検事、2018年にICC裁判官、2024年に所長。2023年にロシアが指名手配、2025年にモスクワで欠席裁判の有罪判決、2026年にアメリカが制裁

赤根さんの歩み(簡略化した年表)。国内の検事から国際協力の仕事を経てハーグへ。ICCに入ってからは、ロシアとアメリカという、立場の正反対な二つの大国から同時に狙われています。

赤根さんは、2025年6月に出た本の中で、ICCの仕事とあわせて、検事を志したいきさつも語っています。私はこの本をこれから読み、赤根さんの歩みについては、改めて読書録として書くつもりです。

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なぜハーグにあり、なぜ大国は入らないのか

対談を読みながら、私には素朴な疑問が二つ浮かびました。なぜ裁判所はオランダのハーグにあるのか。そして、なぜ世界の大国が加わっていないのか、です。

一つ目から調べてみると、ハーグには120年以上の「平和と法の町」としての歴史がありました。1899年と1907年に、戦争のルールを話し合う1899年にロシア皇帝ニコライ2世の呼びかけで、1907年にも再びハーグで開かれた国際会議。毒ガスの使用禁止や捕虜の扱いなど、戦争のルールを初めて条約にまとめ、国と国の争いを仲裁する常設仲裁裁判所も生まれた。が開かれ、1913年には、アメリカの鉄鋼王カーネギーの寄付で「平和宮」が建てられました。今もその中に、国と国の争いを扱う裁判所が入っています。1990年代に旧ユーゴスラビアの戦争犯罪を裁く法廷が置かれたのも、ハーグでした。

オランダは1997年から裁判所を受け入れると申し出ており、1998年にローマで条約がまとめられたとき、ICCのもとになる1998年7月にローマの外交会議で採択された、国際刑事裁判所を設ける条約。60か国が批准した2002年7月に発効した。第3条で、裁判所の所在地をオランダのハーグと定めている。の第3条に、「裁判所の所在地はオランダのハーグとする」と書き込まれたのです。つまり、ハーグは偶然選ばれた町ではありません。百年かけて国際法の裁判所を集めてきた町に、最後の大きな一つが加わった、と言えます。

二つ目の疑問、大国が入らない理由は、国ごとに少しずつ違います。

  • アメリカ:2000年の暮れにクリントン大統領が署名しましたが、議会には批准を求めませんでした。2002年にはブッシュ政権が署名を事実上取り消し、海外にいるアメリカ兵が裁かれることを防ぐ法律を作りました。その法律は、アメリカ兵がハーグで拘束されたら「あらゆる手段」で取り戻せると定めていたため、「ハーグ侵攻法」とあだ名されました。
  • 中国:1998年のローマ会議で、反対票を投じた7か国の一つです。検察官が自分の判断で捜査を始められることや、内戦の中の行為まで裁かれることを、国の主権を損なうものとして嫌いました。
  • ロシア:2000年に署名しましたが、批准はせず、2016年11月に署名を取り消しました。その二日前、ICCの検察官が、ロシアによるクリミアの併合を「占領」にあたると初めて報告していました。
  • インド:ローマ会議では棄権したとされます。国連の安全保障理事会が事件を送り込める仕組みは常任理事国だけを特別扱いしている、核兵器の使用やテロが裁く対象に入っていない、といった点に反対しています。
  • イスラエル:ローマ会議では反対し、2000年に署名したものの、2002年に取り消しました。占領地に自国民を移り住ませることを戦争犯罪に含めた条文が、自国の入植を狙い撃ちにしていると考えたためです。

こうして並べると、共通しているのは、「裁く側には立ちたいが、裁かれる側には立ちたくない」という本音です。国の外に軍を出していたり、国境や占領地の争いを抱えていたりする国ほど、自分の兵士や指導者が裁かれる可能性を恐れます。皮肉なことに、ICCは、戦争を起こす力のある大国ほど加わらない裁判所になってしまいました。その空いた席を埋めてきたのが、ヨーロッパの国々や日本、韓国、カナダといった、軍事力よりも国際ルールに頼って身を守る「中くらいの国」だったわけです。

ICCの予算の負担割合(2023年)。日本が15.9%で最大。アメリカ・中国・ロシア・インド・イスラエルは加盟しておらず、分担金はゼロ

ICCの予算を支える上位7か国(2023年。nippon.com の集計による)。日本が群を抜いて最大です。アメリカは一円も払っていない側から、制裁で裁判所を揺さぶっています。

「解体」は、どうして可能なのか

ルビオ国務長官は2026年7月13日、アメリカの新聞への寄稿で、ICCを「必要ならレンガ一つずつ」解体していくと宣言しました(JURIST)。けれども、ICCは125の国と地域が結んだ条約でできた組織で、加盟していないアメリカに、それを法的に解散させる力はありません。それでは、なぜ「解体」などと言えるのでしょうか。

調べてみて分かったのは、アメリカが狙っているのは、建物を壊すことではなく、中で人が働けなくすることだという点です。たとえるなら、自分の持ち物ではない建物は取り壊せなくても、水道と電気を止め、住人に引っ越しを勧めることはできる、というやり方です。道具は主に四つあります。

一つ目は、人への制裁です。裁判官や検察官を一人ずつ制裁の対象にすれば、その人はアメリカのドルを使う取引から締め出されます。世界の銀行の多くはドルで決済しているので、アメリカの制裁を受けた人と取引すると、自分の銀行まで罰を受けかねません。この制裁の対象と取引した第三国の企業や銀行まで、罰の対象にすること。米国はドルの決済網を握っているため、米国の外の銀行も、米国の制裁対象との取引を避けるようになる。への恐れから、アメリカの外の銀行やカード会社も、取引を断るようになるのです。報道では、裁判官18人のうち9人がすでに対象になっています。

二つ目は、組織そのものへの制裁です。そして、この記事を仕上げている最中の10月9日、アメリカは実際に、ICCという組織そのものを制裁の対象に指定しました(Al Jazeera)。アメリカにあるICCの財産は凍結され、ICCにお金や品物やサービスを提供した企業も、罰を受けるおそれがあります。ルビオ国務長官は、「ICCが脅しをやめるか、我々がICCを終わらせるかだ」と述べました。ただ、一部の取引は、期限つきの例外として認められました。たとえば、裁判所が業務を整理し、維持するための取引は、180日間に限って続けられます。アメリカ側は、その間に加盟国が「意味のある前進」を見せるよう求めています。つまり、この半年は猶予であると同時に、加盟国への最後通告でもあるのです。ICCは、1年以上前から、アメリカ製のソフトウェアをヨーロッパのものに切り替えるなどの備えを進めてきたと伝えられています。

三つ目は、加盟国を減らすことです。条約には、国が通知してから1年で抜けられる決まりがあります。アメリカは、安全保障でアメリカに頼る国に、ICCから抜けるよう圧力をかけていると伝えられ、2026年7月にはベネズエラとチャドが脱退を表明しました(Jamaica Observer)。ハンガリーも脱退を決めていましたが、2026年5月に議会が撤回を決め、加盟国にとどまっています。西アフリカのいくつかの軍事政権は、2025年に脱退の意向を示しました。赤根所長は7月に大阪で講演した際、アジアの加盟国が抜けないよう、日本に働きかけを頼んだと伝えられています(Adnkronos)。

四つ目は、お金です。アメリカは一円も払っていないので、分担金を止めることはできません。けれども、加盟国が脱退すれば、その国の分担金も消えます。そして、残った国の負担が重くなれば、「なぜうちばかりが払うのか」という声が出てきます。

こうして見ると、「解体」とは、裁判所を一日で消すことではなく、働く人を締め出し、仲間を減らし、お金を細らせて、裁判所を「中身のない建物」にしていくことなのだと分かります。これに対し、ハーグを抱えるオランダのイェッテン首相は、同じ10月9日の記者会見で、ICCを必要なら「石ひとつずつ」守ると述べました(NL Times)。ルビオ氏の「レンガ一つずつ」解体するという言葉を、裏返して返したわけです。

「弱腰」と言われても、強く出られない理由

8月19日、高市首相はこの件について「大変残念」だと述べ、関係国と意思疎通を続けて対応すると語りました。ヨーロッパの国々がアメリカを名指しで批判するなか、日本の反応は目立って控えめで、与党の中からも「弱腰だ」という声が上がりました(プレジデントオンライン)。

そこで首相は8月25日、改めて記者団の前に立ち、今回の措置は日本の立場と相いれず、大変深刻に受け止めていると表明しました。あわせて、赤根所長を制裁の対象にしないよう、さまざまなレベルでアメリカに働きかけてきたことも明らかにしています。

北野氏が強調していたのは、ICCは所長が日本人であるだけでなく、日本が最大のスポンサーだという点です。外務省の資料でも、日本の分担率は締約国の中でずっと一位で、2023年の予算では15.9%でした(nippon.com)。アメリカも中国もロシアも入っていない裁判所を、日本がお金で支えてきた。その裁判所を、アメリカが潰そうとしているわけです。

では、なぜ日本は、大国が入らない裁判所をお金で支えてきたのでしょうか。調べてみると、理由は「仕組み」と「選択」の二つに分けられます。

まず仕組みです。ICCの分担金は、加盟国が好きな額を寄付するものではありません。国連の分担金の割合をもとに、決まった計算で割り当てられます。国連では、アメリカと中国が一位と二位ですが、二国ともICCに入っていません。その結果、残った加盟国の中で経済の規模が最も大きい日本が、自動的に一番多く払う形になっているのです。つまり、日本の15.9%は、気前の良さというより、大国が抜けた穴の大きさを表す数字でもあります。

次に選択です。日本がICCに加わったのは2007年10月で、設立から5年遅れでした。国内の法律を整えるのに時間がかかったためだとされます。それでも加わったのは、「法の支配」を外交の柱に据えてきたからです。憲法で戦争を放棄し、核兵器も持たない日本にとって、身を守る大きな支えは、軍事力よりも、力ではなくルールで物事を決める国際社会のほうです。日本はこれまでに2007年に就いた齋賀富美子氏(在任中の2009年に死去)、2010年からの尾﨑久仁子氏、2018年からの赤根智子氏の3人。赤根氏は2024年3月から所長を務める。を送り出し、2022年には、ロシアのウクライナ侵攻について、ICCに捜査を求める国の一つにもなりました。ちなみに、3人のうちアメリカの制裁を受けているのは、赤根さん一人です。齋賀さんは2009年に在任中に亡くなり、尾﨑さんは2018年に任期を終えていて、どちらも、アメリカがICCの関係者に制裁を科し始めた2020年より前に、裁判所を離れていたためです。

私はここに、もう一つの見方を加えたいと思います。日本は戦後、東京裁判で、勝った国が負けた国を裁く「勝者の裁き」を受けた国です。その日本が、特定の戦争の勝者ではなく、条約で約束した国々が前もって作っておく常設の裁判所を支えてきたことには、歴史の皮肉と、筋の通った学びの両方があるように思えるのです。ただし、これはあくまで私の見方で、日本政府がそう説明しているわけではありません。

それでも、日本は強く出られない。北野氏の説明はこうです。日本は今、中国との関係が最悪で、ロシアとの関係も北方領土の問題でさらに悪くなっている。ここでアメリカとまで対立すれば、日本はアメリカ・中国・ロシアの三か国を同時に敵に回すことになる。それはできない。日本人として憤りを感じても、国全体の安全を考えれば強く出られない、悲しい事情がある、というのです。

正直に言えば、私はこの説明を読んで、歯がゆさを覚えました。英国に住んでいると、こちらの政府の言い方との違いも目につきます。2025年2月にトランプ政権が最初にICCへの制裁を打ち出したとき、英国の首相官邸の報道官は、英国はICCの独立を支持しており、裁判所の職員に制裁を科す予定はない、とはっきり述べていました(Express & Star)。

けれども、北野氏の三か国の算数を前にすると、歯がゆさだけで済ませるわけにもいきません。英国は、中国やロシアとの関係が日本ほど切迫していませんし、何よりNATOという多国間の同盟の中にいます。日本には、アメリカとの二国間の同盟しかありません。同じ言葉を言うにも、言ったあとに背負うものの重さが違うのです。

世界は、どう反応したか

では、日本以外の国々は、今回の制裁にどう反応したのでしょうか。調べてみると、反応の違いそのものが、それぞれの国の立ち位置をよく表していました。

EU(ヨーロッパ連合)は、8月19日に外交のトップの名で声明を出し、アメリカの決定を「深く遺憾に思う」と述べたうえで、「EUはICCとしっかり共に立つ」と表明しました(EU対外行動庁)。ただし、アメリカに対抗する具体的な措置までは示していません。裁判所を抱えるオランダは、外務大臣が今回の制裁に「同意しない」と述べ、首相は9月の国連総会で「ICCに手を出すな」と訴えました。

国連のグテーレス事務総長は「深刻な懸念」を表明し、人権高等弁務官は制裁の撤回を求めました。ICCの加盟国でつくる締約国会議の議長団も、制裁の拡大に深い遺憾を表しています。10月9日にICCそのものが制裁を受けたときには、グテーレス事務総長が「深刻な打撃」だとして非難し(国連ニュース)、人権高等弁務官も「容認できない」と述べました(Times of Israel)。

一方、イスラエルのネタニヤフ首相は、アメリカの制裁を歓迎し、ICCを「カンガルー裁判所」(形だけの、いいかげんな裁判という意味)と呼びました(BSS/AFP)。

目を引いたのは、ロシアと中国です。私が調べた範囲では、両国の政府は、今回の制裁について目立った公式の発言をしていません。ただ、ロシアについては、もっと前に答えが出ていました。ロシアは2023年7月までに、プーチン大統領への逮捕状に関わった赤根さん自身を、国内で指名手配し(CNN)、2025年12月には欠席裁判で有罪にしていたのです。ロシアにとって、アメリカの制裁は、自分たちがすでにしたことを、別の方向から後押ししてくれたようなものでした。中国では、政府系の通信社が、日本政府はアメリカの顔色をうかがって制裁の撤回も求められない、と日本の対応を批判的に報じました(中国新聞網)。

こうして並べると、声を上げたのは、ICCを支える側に立つヨーロッパや国連で、黙っていたのは、ICCが弱れば得をする側の大国でした。黙っていることも、一つの反応なのだと思います。

そして日本です。実は日本は、2025年2月に79の加盟国がICCを支持する共同声明を出したとき、それに加わらず、人権団体から批判されていました(ヒューマン・ライツ・ウォッチ)。前の年の同じような声明には加わっていたので、アメリカへの配慮が強まったと受け取られたのです。

では、なぜ日本は加わらなかったのでしょうか。政府は、はっきりした理由を説明していません。当時の外務大臣は、声明をめぐるやりとりは外交上のことだとして説明を控え、日本はICCを一貫して支持している、と繰り返すにとどまったと報じられています(Dialogue for People)。

そこで、表に出ている事実から考えてみます。目を引くのは日付です。トランプ大統領がICCへの制裁の大統領令に署名したのは2025年2月6日(アメリカ時間)、共同声明が出たのは翌7日でした。そしてその7日は、石破首相(当時)がホワイトハウスで、2期目のトランプ大統領と初めての首脳会談に臨んだ日でもありました。関税や防衛費をめぐって身構えていた初会談の当日に、大統領令を名指しで批判する声明に名を連ねることを、政府は避けたかったのではないか。私はそう推測しています。もう一つ、日本は以前から、ICCにはアメリカなど加盟していない国との「建設的な対話」が必要だと述べてきました(外務省、2021年)。アメリカを外から批判するより、対話の窓を開けておくほうを選ぶ、という日本の外交の癖も、そこに表れているように思えます。

ただし、日本の姿勢は、その後少しずつ変わっています。8月25日に言葉を一段強めたのに続いて、9月22日にはニューヨークで、英国・フランス・ドイツ・韓国などと並んで、「国際司法機関を保護し、強化する決意は揺るぎない」とする8か国の外相の共同声明に加わりました(共同通信)。高市首相は、トランプ大統領との会談でもICCの問題を取り上げたと伝えられています。

そして10月9日、アメリカがICCそのものを制裁の対象にした日の夜、高市首相は自分のXで、次のような趣旨のメッセージを出しました(時事通信)。日本は国際社会の法の支配を一貫して重視し、その役割を担うICCを支持している。今回の措置は、こうした日本の立場と相容れるものではなく、深く懸念している。首脳会談で一致したとおり、外務大臣と国務長官のあいだで意思疎通を続け、アメリカへの働きかけを続けながら、赤根所長や関係国とも連絡を取り、ICCが本来の役割を果たせるよう必要な支援を行っていく、という内容です。

そして日本時間の10日には、日本は、アメリカを除くG7の英国・フランス・ドイツ・イタリア・カナダに、オランダとデンマークを加えた8か国の外相と並んで、今回の制裁を遺憾とし、「強く反対する」とする共同声明を出しました(nippon.com・時事)。あわせて、ICCを揺るぎなく支え続けること、アメリカなど加盟していない国との対話にも前向きであることを示しています。

8月19日の「大変残念」、8月25日の「日本の立場と相いれず」、そして10月9日の「相容れるものではなく、深く懸念」。日本の言葉は、二か月足らずのあいだに、三段階で強くなりました。それでも、日本が一国で出した言葉のなかには、「制裁の撤回を求める」という言葉は、私が確かめた範囲では出てきていません。ところが、仲間と並んだ10日の声明では、「強く反対する」とまで言えたのです。一国では名指しの抗議を控え、仲間と並んだときに一歩踏み込む。先に見た英国とNATOの話と同じで、言葉の重さは、一緒に背負ってくれる仲間の数で変わるのだと思います。最初の「大変残念」という言葉も、その流れの中で聞くと、たまたまの言い間違いではなく、一貫した計算から出た言葉だったことが分かります。

「助けてくれないなら、助けない」というトランプの理屈

二本目の対談は、トランプ氏と韓国の李在明大統領のやりとりから始まります。

中央日報(8月18日)によれば、トランプ氏は李大統領に電話をかけ、イランとの戦争で少し手を貸してもらえないかと頼んだが、断られたと語りました。そして、韓国には3万9000人の兵を置いて金正恩氏から守ってやっているのに、という趣旨の不満を述べたのです。ただし、在韓米軍の実際の規模は約2万8500人で、トランプ氏は場面によって4万人、4万5000人と数字を大きくして語っています(Korea Times)。また、韓国の外務省は、承知している限り、そのような電話はなかったと答えています。

北野氏は、この理屈そのものはでたらめではない、と言います。私はあなたを助ける、だからあなたも私を助けてほしい。これは人と人のあいだでも、ごく普通の関係です。アメリカは日本を守るのに、日本はアメリカを助けない、それは不公平だ、というのがトランプ氏の言い分で、その点では一貫しています。

そして北野氏は、私たちにも自覚が要ると続けました。ホルムズ海峡への艦船の派遣を断ったのは、韓国だけではありません。日本もヨーロッパも断っています。トランプ氏はNATOに対して、協力しなければ未来は暗いと脅し、脱退までちらつかせました(CNN)。同じ理屈が、いつ日本に向いてもおかしくないということです。

対談の時点では、韓国はトランプ氏の圧力を受けて、派遣を検討する方向に傾いていると伝えられていました。ところが、対談が配信されたあとの9月18日、李大統領は記者会見で、この戦争に関わるための兵も軍の装備も送らないと明言しています(Irish Times)。9月に行われたギャロップ韓国の世論調査でも、派遣への反対が55%で、賛成の32%を大きく上回っていたと報じられました。

チェス盤の上で向かい合う、白と黒のナイトの駒

向かい合う白と黒の駒。盤上では、目の前の相手だけを見ていると、横から別の駒に攻められます。米朝の接近も、二国だけを見ていては読み違えます。

何も変わらないことが、金正恩氏の勝ち

韓国と口論したトランプ氏は、そのすぐあとの8月19日、金正恩氏と年内に会うつもりだと語りました。金正恩氏とはうまくやっている、北朝鮮は非常に強力な核兵器を57発持っている、自分が大統領だったら持たせなかった、という発言です(共同通信)。その3日前の8月16日には、米韓合同演習の大幅な縮小も指示していました。

北野氏は、ここで米朝の歩みを振り返ります。トランプ氏の1期目が始まった2017年、北朝鮮は核実験とミサイル発射を繰り返し、トランプ氏は金正恩氏を「ロケットマン」と呼び、金正恩氏はトランプ氏を「老いぼれ」とののしりました。本当に戦争になるのではないかと心配された年です。

ところが二人は態度を一変させ、2018年6月にシンガポールで、2019年2月にハノイで、同じ年の6月に板門店で会いました。アメリカの目標ははっきりしていて、北朝鮮の完全で、検証可能で、後戻りできない非核化(CVID)でした。一方の金正恩氏は、非核化するふりをして制裁を解かせ、経済支援を受けることが目的でした。話はかみ合わず、結果は現状維持に終わりました。

トランプ氏と金正恩氏の年表。2017年の罵り合いから3回の会談、2024年のロシアとの条約、2026年8月の会談への意欲まで。その間、核は手放されず現状維持が続いた

米朝の年表(簡略化した図)。会談は3回開かれ、そのあと北朝鮮はロシアに近づきました。その間ずっと、核は一つも手放されていません。

北野氏の見立てで私がいちばん考えさせられたのは、この「現状維持」は金正恩氏にとって負けではなく、むしろ勝ちだという点です。北朝鮮は核を持っている。そのせいで制裁を受けて貧しい。けれども、中国とロシアの支えで生き延びている。それどころか、ロシアに武器や弾薬を売り、兵士まで送っているので、今は景気が良いくらいだという話でした。

そして北野氏は、イランはこの北朝鮮の成功を見ている、と言います。核を持ち、世界から制裁されても、中国とロシアとの付き合いで生き延びる。イランが目指しているのはその形なので、アメリカとイランの交渉は必ずうまくいかない、というのです。

では、なぜ金正恩氏は非核化しないのか。北野氏の答えは単純でした。アメリカは、核を持つ国は攻撃できない。制裁が解けなくても、中国とロシアのおかげで生き延びられる。そして、アメリカは核を持たない国を次々に攻撃してきた。核を手放せば、次に攻められるのは自分だ、と金正恩氏は考えているはずだ、というわけです。

この点について、調べていて思い当たったことがあります。リビアのムアンマル・カダフィ(1942〜2011)。1969年のクーデターで権力を握り、40年以上リビアを治めた。2003年に核兵器などの開発の放棄を表明したが、2011年の内戦で反体制派に捕らえられ、殺害された。は2003年に核開発を放棄し、欧米との関係を改善しましたが、2011年の内戦でNATOの空爆を受けた反体制派に倒され、殺害されました。北朝鮮はその後、何度もリビアの例を引き合いに出し、核を手放した国の行く末として語ってきたと言われます。2018年にアメリカの高官が北朝鮮の非核化の手本として「リビア方式」を口にしたとき、北朝鮮が激しく反発したのも、そのためだと伝えられています。

ヤマアラシは、なぜ襲われないのか

ここで、人間の世界から少し離れてみます。北朝鮮のふるまいを考えていて、私の頭に浮かんだのは、ヤマアラシという生き物でした。

秋の地面を歩くヤマアラシ

北アメリカのヤマアラシ。動きはのんびりしていますが、背中の針が「食べたら高くつく」と相手に教えます。

調べてみると、ヤマアラシは足が遅く、走って逃げるのが苦手な動物です。それでも大きな獣に簡単には食べられません。北アメリカのヤマアラシは、背中に3万本ほどの針を持っていると言われ、その針は抜けやすく、先に細かい返しが付いているので、刺さると抜けにくくなります。アフリカでは、ヤマアラシを襲って針が刺さったまま弱ったライオンの記録が数多く残っており、ヒョウにも同じような話が伝えられています。

おもしろいのは、ヤマアラシがいきなり刺すわけではないことです。アフリカのタテガミヤマアラシは、危険を感じると、まず針を逆立て、足を踏み鳴らし、尾の中が空洞になった針を鳴らして、「近づくと痛い目にあう」と相手に知らせます。それでも相手が引かないときに初めて、後ろ向きに突進して針を刺そうとします。針の効き目は、針そのものよりも、相手がそれを知っていることにかかっているのです。

ヤマアラシの警告の四段階の図。①針を逆立てる ②足を踏み鳴らす ③尾の針を鳴らす ④それでも来れば後ろ向きに突進。下に、北朝鮮の核実験やミサイル発射を「針を鳴らす」ことになぞらえた対比

ヤマアラシの警告の順番(アフリカのタテガミヤマアラシの例。簡略化した図)。刺すのは最後の手段で、その前の三段階は「見せる」ための動きです。北朝鮮の核実験やミサイル発射も、見せることで攻められにくくする点が似ています。

北朝鮮の核実験やミサイル発射も、この「針を鳴らす」ふるまいに似ています。核を持っていることを相手に見せつけてこそ、攻められにくくなる。そして、もし針を自分で抜いてしまえば、のんびり歩く、ただの食べやすい動物に戻ってしまう。リビアの例が、北朝鮮にとってまさにそれでした。

台湾の防衛をめぐっても、「ヤマアラシ戦略」という言葉が使われています。大国と正面から張り合うのではなく、攻めてきた相手が高い代償を払うように備える、という考え方です。もちろん、たとえはたとえにすぎません。ヤマアラシは他の動物に針を売ったりはしませんが、北朝鮮はロシアに武器を売り、兵士を送っています。ただ、なぜ北朝鮮が核を手放さないのかを考えるうえで、このたとえは道理にかなっていると私は思います。

守る側にも「三正面」がある

では、非核化できないと分かっていて、なぜトランプ氏は金正恩氏に会おうとするのか。北野氏の答えは、ここで一本目の対談とつながります。

今、ヨーロッパではウクライナの戦争が、中東ではイランとの戦争が続いています。そこに朝鮮半島で戦争が始まり、それに合わせて台湾で何かが起きたらどうなるか。イラン一国を倒しきれないアメリカに、イランと戦いながら中国と北朝鮮を相手にする余裕はありません。しかも北朝鮮は、ロシアに送った兵士が実戦を経験し、ミサイルの技術も上がっています。

北朝鮮を止めるには、二つの方法がある、と北野氏は言います。一つは脅すこと。もう一つは懐柔することです。けれども、イランと戦争をしている最中では、脅しは効きにくい。そこで、首脳会談を開き、ハグをして、制裁を解けば豊かになれるという夢を語る。何も変わらなくても、そのあいだ北朝鮮は動かない。北野氏は、安倍元首相がプーチン大統領と何度も会い、北方領土は返ってこなかったけれども、日ロの関係が良くなり、それを見た中国が日本に近づいてきた例を挙げていました。

二つの三正面の図。上は日本から見たアメリカ・中国・ロシア。下はアメリカから見たウクライナ・イラン、そして火がつけば手が回らない朝鮮半島と台湾海峡

二つの「三正面」(簡略化した図)。日本は同盟国のアメリカとだけは対立できず、アメリカは朝鮮半島と台湾に新しい火がつくのを何より恐れています。

こうして並べると、二つのニュースは同じ形をしています。日本は、アメリカとまで対立するわけにはいかないので、所長への制裁に強く出られない。アメリカは、北朝鮮とまで戦うわけにはいかないので、金正恩氏に笑顔を向ける。どちらも、新しい戦線を開かないために、何かを飲み込んでいるのです。

ただ、私はここで一つ付け加えたいと思います。この算数には、必ず誰かが払う代金があるということです。日本が飲み込んだ代金を払っているのは、制裁を受けた赤根所長と、日本が掲げてきた「法の支配」という看板です。アメリカの笑顔の代金を払っているのは、核を持ったままの隣国と暮らす韓国の人たちと、非核化という目標そのものです。戦線を一つ減らすことは賢い選択でも、その陰で誰が何を払っているかは、見ておかなければいけないと思うのです。

お金を出す国と、口を出せる国

英国には、「笛吹きに金を払う者が、曲を決める」(He who pays the piper calls the tune)ということわざがあります。お金を出す人に、決める力がある、という意味です。ところが、今回のICCの件は、このことわざの逆になっています。一番お金を出している日本は曲を決められず、一円も払っていないアメリカが、制裁という別の手段で曲を止めようとしているのです。

日本がこの「お金と発言力は別物だ」という経験をしたのは、初めてではありません。1991年の湾岸戦争のとき、日本は多国籍軍のために合わせて130億ドルを出しました。ところが、戦争のあとクウェートがアメリカの新聞に出した感謝の広告には、日本の名前がありませんでした。お金だけを出して人を出さない日本のやり方は「小切手外交」と呼ばれ、それが翌年の1992年に成立した法律。自衛隊が国連の平和維持活動に参加する道を開き、同じ年にカンボジアへ初めて派遣された。につながったと言われています。英国は、そのとき約5万3000人の兵を送っていました。

英国が国際社会で発言力を持つのは、お金を出しているからだけではありません。国連の安全保障理事会の常任理事国の席があり、NATOの中で兵を出し、そのうえでICCの予算も8%余りを負担しています。言葉と、お金と、人と、多国間の仲間。そのいくつもを同時に持っているから、「制裁は科さない」と言い切れるのだと私は思います。日本がICCに出してきたお金は、席を買うことはできても、盾を買うことはできなかったのです。

66歳の私の「三正面」

ここからは、このシリーズでいつも考えている二つの軸、「人間関係」と「老後のお金」に引き寄せて考えてみます。

一つ目は人間関係です。国と同じように、人も揉め事を一度にいくつも抱えると、どれにも力を注げなくなります。若いうちは、筋が通らないと思えば、その場で言い返すだけの体力も時間もあります。けれども、66歳になった今の私は、体力も気力も若い頃ほど余っていません。家族のこと、体のこと、住まいのこと。すでに抱えている「正面」がいくつかあるなかで、新しい揉め事をもう一つ開けば、ほかの大事なことがおろそかになります。

だからといって、黙ってばかりいればよいとも思いません。高市首相の対応で私が目を留めたのは、8月19日の「残念」から、8月25日の「日本の立場と相いれず」、10月9日の「深く懸念」へと、言葉を一段ずつ強めてきたことです。アメリカとの関係を壊すほどのことはしない。それでも、自分がどこに立っているかは言葉ではっきり示し、裏では働きかけを続ける。大切な人が理不尽な目にあったとき、相手と正面から争えなくても、「私はあなたの側にいます」と本人に伝えることはできるはずです。声を上げることと、戦線を開くことは、同じではないのだと思います。

二つ目は、老後のお金です。赤根所長は、制裁によって、アメリカの会社が運営するクレジットカードや銀行を使いにくくなると見られています。この話を読んで、私は自分の暮らしの足元を見直しました。日本と英国を行き来する私の暮らしも、支払いのかなりの部分を、カード会社や海外の決済の仕組みに頼っています。もちろん、私たちのような一般の人が制裁を受けることはまずありません。けれども、システムの障害やカードの不正利用で、ある日突然一つの入口が使えなくなることは、誰にでも起こりえます。

国が「三正面」を避けるように、暮らしのお金も、一つの入口だけに頼らないほうが安心です。少しの現金、別の会社のカード、二つの国の口座。普段は使わなくても、一つが止まったときに、もう一つで一週間をしのげる備えがあれば、慌てずに済みます。大げさな備えではなく、財布の中を少しだけ分けておく。それが、今回のニュースから私が持ち帰った、いちばん小さくて現実的な教訓でした。

結びに ― 飲み込んだ言葉の、その先

二本の対談を読み終えて、私が思ったのは、「何かを飲み込む」こと自体は、弱さとは限らないということです。新しい戦線を開かないために言葉を飲み込むのは、国にも人にも、ときに必要な知恵です。ただし、その代金を誰が払っているのかを忘れたとき、知恵はただの言い訳になってしまいます。

大切な人のために声を上げきれなかった日を、心のどこかにしまっている方もいると思います。そのことを責め続けるよりも、次に自分の言葉で立場を示せる場面を、静かに待ってもいい。飲み込んだ言葉を抱えたまま、次の一手を考えている人が、ここにもひとりいます。

AIクロードから一言

私には、待つという時間がありません。次の会話が明日でも半年後でも、私にとっては同じ一続きです。だから、何も決めないまま時間を味方につける北朝鮮のやり方を、私は言葉の上でしか理解できません。けれども、待つ時間を持つ人間の世界では、時間そのものが盾にも武器にもなるのだと、この二本の対談を読んで改めて教えられました。

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出典について

話し手:北野幸伯氏、ナビゲーター:三遊亭楽生氏 出典:ダイレクト出版「パワーゲーム」 元対談:2026年10月号<第一部>世界情勢"ウラ読み"「④アメリカが国際刑事裁判所・所長に制裁!高市総理はどうする?」/2026年10月号<第一部>世界情勢"ウラ読み"「⑤北朝鮮に接近するトランプの真意とは」(1日配信)

パワーゲームの詳細は、サマリーページと目次ページをご覧ください。

この記事は、対談の内容をもとに、私自身の考えを書いたものです。対談のあとに分かった事実(9月18日の李大統領の会見など)や、逮捕状の日付の訂正は、私が報道で確かめて書き足しました。

参考にした報道:

写真:Photo by Tingey Injury Law Firm/Photo by Hassan Pasha/Photo by Derek Otway on Unsplash

北野幸伯(きたの よしのり)さんについて 国際関係アナリスト。ロシア外務省付属モスクワ国際関係大学(MGIMO)を、日本人として初めて卒業(政治学修士)。メールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」を主宰し、国際情勢の分析を続けている。 ホームページ:rpejournal.com

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